日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見広告ポスター、賛同者募集してます
2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、2020年10月24日、条約発効に必要な５０ヶ国に達し、2021年1月22日ついに条約が発効しました。これは、広島・長崎の被爆者の命をかけた運動と、世界の核兵器廃絶を求める人々の取り組みが結びついた画期的な成果です。核兵器禁止条約が発効したもとで、いま、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名運動が進められています。
滋賀県でも「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める滋賀県民の会」が設立され、県民多数の署名を集める運動が展開されています。多くの方々にこの運動を知っていただき、ご協力をいただくため、意見広告ポスターにあなたのご賛同をお願いします。
★取り組み内容★
趣旨にご賛同いただける個人・団体のお名前を意見広告ポスターに掲載します。(カンパのみで、お名前の掲載を控えたい方はその旨お伝えください。)
個人 1口 500円 団体 1口 3000円
★賛同申し込み締め切り日★
2021年10月31日
★賛同カンパお渡し方法・振込先★
①滋賀民医連の各診療所、または瀬田駅前の滋賀民医連事務局へ、代金を添えて、直接お渡し下さい。
または
②郵便振替による振り込み
郵便振替口座
口座名 00930-3-239256
口座名 批准を求める会
通信欄に「ポスター代金」とご記入ください。
◎滋賀民医連副会長・坂本民主診療所所長の今村浩医師より皆さんへのお願いです。◎
2021年1月22日、核兵器禁止条約が、ついに発効しました。この条約の発効は、日本の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める、世界中の多くの政府と市民が、核兵器を持つ大国の妨害を乗り越えて達成した歴史的快挙です。まず私は、世界にはこんなにもたくさん、核兵器廃絶を願い、努力している人々がいることに、本当に励まされました。
核兵器廃絶は、人類の生存にかかわる緊急の課題です。核兵器や軍事費に浪費される予算こそ削減して、人類が直面する感染対策や気候危機対策に今、正に振り向けるべき時です。
本来なら、日本政府は率先して、核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国の責任を果たすことが求められているのに、「核兵器の傘」を理由に、この条約に反対しています。本当に残念ですが、嘆いていても仕方がありません。
そこで「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名運動」に取り組んでいます。滋賀県の歴代の知事さん(国松さん、武村さん、嘉田さん)も賛同して頂いています。
当面、「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める」意見書ポスターを作って、滋賀県下の自治体の役所などに貼ってもらう運動を始めています。
1口500円ですので、みなさんもぜひご協力ください。よろしくお願いします。
↓意見広告ポスター賛同者募集呼びかけチラシ（PDF）↓
